HLRの理念

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PHILOSOPHY — HUMAN LABOR REQUIREMENT

人の労働から、
インフラの未来を考える。

人的労働必要量(Human Labor Requirement)を、社会インフラ評価の新しい軸として位置づける。

朝霧の中の浄水場の沈殿池(イメージ)
FIG. 00 — WATER TREATMENT PLANT社会インフラを支える人の労働(イメージ)
TITLE
HLR理念
ISSUER
株式会社水未来研究所 / WATERVISION LTD.
DATE
2026年11月
EDITION
Ver.1

この文書について

この文書は、HLR(Human Labor Requirement:人的労働必要量)の基本理念を示すものである。何のために測り、何を測り、どう測り、どう使うかについて、私たちの考えを述べる。

算定の詳細な規則は、別に定めるHLR定義書による。この文書は定義書を置き換えるものではなく、算定方法を再定義するものでもない。両者が食い違って見える場合は、定義書の定めが優先する。

理念は、実データによる検証と多様な立場からの意見によって更新される。この文書は、その途上の一版である。

CHAPTER 01

なぜHLRが必要なのか

WHY HUMAN LABOR MUST BE COUNTED

社会インフラの持続可能性は、長いあいだ「施設」と「財源」の問題として論じられてきた。この二つが重要であることに疑いはない。しかし、この二つをどれだけ綿密に検討しても、なお残る制約がある。人の労働である。

1.1「お金が足りない」と「人が足りない」は、同じ問題ではない

資金には、複数の調達とやりくりの手段がある。予算の配分を変える。地方債を発行する。国費を充てる。料金体系を見直す。事業の規模や時期を調整する。いずれも容易ではないが、選択肢は複数あり、時間をかけて調整することができる。

人の労働には、これに対応する手段が乏しい。労働力は翌年度に繰り越せない。必要になった時点で、必要な技能を持つ人を、必要な場所に配置しなければならない。地域の外から人を集めるにも限界があり、技能は短期間では身につかない。人手が足りないという事態は、単に「量が足りない」のではなく、「その時、その場所に、その技能を持つ人がいない」という形で現れる。

必要な資金が確保可能な資金を上回ったとき、私たちは起債や国費によって埋め合わせる道を知っている。必要な労働量が確保可能な労働力を上回ったとき、同じようには埋め合わせられない。この違いは、これまで評価の対象になってこなかった。

「お金が足りない」と「人が足りない」は、
同じ問題ではない。

1.2人口減少は、需要と供給の両方を同時に動かす

需要の側では、更新の集中が起きる。高度経済成長期以降に集中的に整備された施設が、一斉に更新の時期を迎えつつある。更新は、日常の維持管理と比べて一時的に多くの労働を必要とする。複数の施設の更新が同じ数年に重なれば、その期間だけ労働需要が跳ね上がる。生涯の総量が同じであっても、需要の山がいつ来るかによって、実行可能かどうかは変わる。

供給の側では、担い手が減る。生産年齢人口の減少、技術者の高齢化と引退、技能継承の途絶。長年の経験で培われた判断力は、記録や手順書だけでは移らない。退職の直前に引き継ごうとしても、間に合わない。

この二つが同時に進むことに、この問題の難しさがある。需要の山と供給の谷が重なるからこそ、「人手不足」という一言では捉えきれない。いつ、どこで、どのような人が、どれだけ必要になるのか。この問いを具体的な形にする必要がある。

1.3従来の評価軸が答えていない問い

社会インフラの評価は、建設費、維持管理費、ライフサイクルコスト、施設性能、環境負荷、災害リスクといった軸によって行われてきた。これらは現在も重要であり、今後も必要である。HLRは、これらのいずれをも置き換えない。

ただし、これらの軸には共通する性質がある。貨幣または性能という尺度に還元して、対象を比較可能な形にする。この還元は強力である。費用は一つの数字になり、性能は一つの指標になる。しかし、貨幣に還元しにくい制約は、その外に置かれる。技能の種類、地理的な偏在、時間的な集中。人の労働に伴う制約は、まさにこの性格を持っている。

ライフサイクルコストは「生涯でいくらかかるか」を答える。だが「生涯でどれだけの人手がかかり、それを将来にわたって確保できるか」は答えない。費用が同等でありながら、必要な人手が大きく異なる選択肢は、実在する。従来の評価では、その二つは同じに見える。

1.4評価軸を一つ加える

HLRは、この問いに答えるために提案する指標である。インフラがその生涯にわたって必要とする人の労働を、根拠と条件を示しながら定量化する。それによって、「いつ、どこで、どのような人が、どれだけ必要か」を、共通の言葉で語れるようにする。

評価軸が一つ増えることは、判断を難しくするのではない。見落としを減らすことである。費用と性能だけを見て「同等」とされてきた選択肢の間に、将来の維持可能性という違いが見えるようになる。それが、HLRの存在意義である。

CHAPTER 02

HLRは何を明らかにするのか

WHAT HLR MAKES VISIBLE

工事費が、仕様書と積算基準と数量から積み上げられるように、人の労働も積み上げることができる。HLRの出発点は、この素朴な発想である。コストを積算するように、人的労働を積算する。

2.1積算という方法

公共工事の積算が信頼されるのは、結果だけを提示するからではない。どの仕様に基づき、どの作業がいくつ必要で、その作業にどれだけの手間がかかるかを、順にたどれるようにしているからである。金額は最後に現れるが、その手前には作業の一覧と根拠がある。だから、内訳を確認でき、条件が変わればどこが変わるかも分かる。

HLRは、この構造を労働に移す。施設の条件、適用する維持管理基準、設計と施工の仕様。そこから必要となる作業を導き、作業ごとの人的労働必要量を積み上げる。得られるのは金額ではなく、人年である。途中の工程が開かれているということが、HLRの信頼性の源になる。

人年は、必要となる人的労働量を示す単位である。ここには、誤解を招きやすい点がある。人年は在籍人数ではない。三人で一年かかる仕事と、一人で三年かかる仕事は、人数は違うが人年は同じである。組織の在籍人数と、対象施設に必要な人的労働量は、一致しない。十人の職員がいても、その全員が一つの施設の労働に従事しているとは限らない。逆に、外部に委託して実施している業務も、その施設に必要な労働であることに変わりはない。外部委託によって実施する業務も、対象施設に必要な労働として適切に算入する。委託によって労働が消えるのではない。それを誰が担うかが変わるだけである。

人年の具体的な換算は、適用する年間労働時間その他の基準によって定まる。詳細はHLR定義書に委ねる。この理念で押さえるべきことは、人年が必要労働量を示す単位であり、組織の在籍人数を直接示すものではない、という一点である。この区別は、後に述べる算定値と配置判断の話(第4章)にもつながる。

なお、外部委託された直接的な業務は、その業務の性質に応じて建設・運転管理・維持修繕・更新・廃止のいずれかに算入する。これに対し、間接労働(S)は、資材・機器等の供給に伴う関連産業の労働であり、業務委託とは別の概念である。両者を混同してはならない。

2.2ライフサイクル全体を数える

HLRが対象とするのは、施設が生まれてから消えるまでの労働である。建設、運転管理、維持修繕、更新、間接労働、廃止・撤去の六つに区分する。この区分は、ライフサイクルコストの費目と、おおむね対応している。ただし、両者の分類体系が完全に一致するわけではない(後述)。

表1 HLRの六区分と、LCCにおける関連費用の例
区分含まれる労働の例LCCにおける関連費用の例
建設 C調査、設計、建設工事、施工管理、発注・監督建設費
運転管理 O運転監視、操作、巡回、日常点検、記録維持管理費
維持修繕 M点検、清掃、部品交換、修繕、故障対応維持修繕費
更新 R耐用年数到来、性能再構築に伴う更新・再整備更新費
間接労働 S資材・機器・薬品・エネルギー等の供給に伴う関連産業の労働これらの調達費用に関連
廃止・撤去 D除却、撤去、原状回復除却費

C・O・M・R・S・Dの記号は、HLR定義書の区分に対応する。評価期間全体の総和をTotal HLR、各年の値をAnnual HLR、その最大値をHLR Peakと呼ぶ。費用欄は理解のための例示であり、両者の分類が厳密に対応することを示すものではない。

費目を労働に置き換えただけに見えるかもしれない。しかし、置き換えることで初めて見えるものがある。金額は、単価と数量の積として表される。単価が上がれば金額は上がるが、必要な人手は変わらない。労働量で見れば、物価や調達条件の変動に左右されない、別の輪郭が現れる。

ただし、六区分と費目が一対一で対応するわけではない。とくに間接労働(S)は、資材、機器、薬品、エネルギー等の調達に伴う関連産業の労働であり、工事積算やライフサイクルコストにおける間接費とは、範囲も意味も異なる。HLRとライフサイクルコストは、互いに補完し合う二つの評価軸である。分類体系が完全に一致することを前提にしてはならない。

間接労働を含める理由

施設を動かしている労働は、現場の中だけにあるのではない。資材、機器、薬品、エネルギー。これらを供給する関連産業においても、人的労働が発生している。ここを含めないと、資材や機器の調達に伴う労働が見えなくなり、その分だけが必要量の減少に見えてしまう。ただし、間接労働の算定には産業連関表などの整備が必要であり、それが整わない場合には、間接労働を除いたHLR(NS)を用いる。このとき、HLR(NS)は「間接労働がゼロ」という意味ではない。除いたのであって、なかったのではない。

廃止・撤去を含める理由

縮小の判断にも、労働が要る。施設を畳む、設備を撤去する、土地を戻す。除却費だけを見ていると、この労働は見落とされる。施設を減らすことが、そのまま人の負担を減らすことにはならない。廃止を選択肢として正面から扱うためにも、この区分は欠かせない。

2.3時間軸で捉える

生涯の総量だけでは、実行可能性は分からない。同じTotal HLRであっても、労働需要が平準化されている場合と、特定の数年あるいは特定の一年に集中する場合とでは、意味がまったく違う。

ピークが地域の労働供給力を超えるなら、その年は工事ができない。だからこそ、更新の前倒しや後ろ倒し、複数施設の同時施工、発注時期の平準化といった調整が意味を持つ。調整の必要性は、ピークが見えて初めて認識される。「何人分必要か」から「いつ労働力が必要か」へ。この転換が、HLRの実用的な価値の中心にある。

2.4同じ機能、同じ費用、違う人手

次の表は、説明のための仮想例である。同じ機能を提供する二つの方式を、三つの軸で比べている。

表2 評価軸が一つ増えると、比較の意味が変わる(仮想例)
評価軸A方式B方式差の性質
機能同等同等—
LCCほぼ同等ほぼ同等貨幣では差が小さい
HLR大きい小さい労働量では差が大きい
年間変動平準化更新年に集中ピークの高さが異なる

数値は説明のためのものであり、実際の算定結果ではない。方式の内容も、特定の技術を指すものではない。

ライフサイクルコストが同等であれば、従来は「どちらでもよい」とされてきた。HLRを加えると、選択の意味が変わる。生涯の総労働量が少ないBは、長期的な負担の小ささという利点を持つ。一方でBは、更新の年に労働需要が集中する。その年、地域の労働供給力が不足していれば、総量が小さくても実行できない可能性がある。逆にAは、総量では劣るが、需要が平準化されているため、毎年の体制に組み込みやすい。

長期の総労働量が少ない方式と、年間の労働需要が平準化されている方式の間には、異なる利点がある。どちらが優れているかは、総HLRだけでは決まらない。年別HLRの形、ピークの高さ、必要となる職種・技能も、それぞれ重要な判断材料になる。指標は答えを出さない。判断の材料を、偏りなく並べる。

この比較は、労働量の総計と、その時間的な形を見ている。実際の判断には、もう一つの次元が要る。どの技能が必要か、である。同じ人年でも、運転監視の労働と、熟練を要する修繕の労働は、置き換えられない。A方式が高度な技能を要し、その技能が最も不足している地域であれば、総量の比較だけでは結論は出ない。職種・技能の内訳まで見えて初めて、その地域で実行できるかどうかを語れる。

2.5三つの方向へ、見える範囲を広げる

HLRは、単一の施設の総量を示すところから始まるが、そこで止まらない。三つの方向に、指標が扱える範囲を広げていくことを目指す。

表3 HLRが広げようとしている三つの方向
方向明らかにすること支える判断
時間年別の労働需要と、そのピーク。更新が重なる時期。更新の順序、発注時期の平準化、複数施設の一体施工
空間施設から事業体、市町村、都道府県、全国へ。地域の需要と、その地域の供給。広域化、共同化、地域の人的資源の配分
職種・技能計画・設計、土木、機械、配管、電気、運転管理、点検・保守。同じ人年でも中身は異なる。採用計画、研修の設計、技能継承の始点、業務委託の範囲

三つの方向は、いずれも理念として掲げる将来像である。

三つの方向が開ければ、指標の使い道は変わる。地域ごとに、三年後・五年後にどれだけの人的労働が必要になるのか。どの技能が、どの時期に、どれだけ必要になるのか。さらに地域の人材供給力と照らし合わせることで、不足が見込まれる分野や時期も明らかにできる。一つの施設を比較するための指標から、地域の人的資源をどう配分するかを考えるための指標へ。HLRが目指すのは、その転換である。

この広がりは、理念として掲げる将来像である。指標は、対象とする範囲を広げるほど、前提条件の整理と検証を要する。だからこそ、私たちは算定の再現性と透明性を先に固め、その上で範囲を広げる順序を守る。約束するのは機能の一覧ではなく、この順序である。

範囲を広げるときに守ること

範囲を広げるほど、数字の比較は難しくなる。地域を比べるなら対象範囲と評価期間を揃え、施設を比べるならサービス水準と前提条件を揃え、時点を比べるなら準拠した定義書の版を揃える。前提の異なる数値を並べて大小を論じることは、指標の乱用である。HLRは、条件を揃えた比較にのみ用いる。これは、範囲の広がりを制限する規律ではなく、広がった範囲でも議論に耐える数字を保つための条件である。

CHAPTER 03

HLRは社会にどのような価値をもたらすのか

VALUE FOR DECISIONS ON INFRASTRUCTURE

指標は、それ自体では何も変えない。使われることで初めて社会に作用する。HLRが想定する使い方は、判断を自動化することではない。判断の質を上げ、その根拠を共有可能にすることである。

3.1技術選択の判断材料になる

同じ機能を提供する技術方式は、複数ある。建設費と維持管理費が近ければ、これまでは性能と実績で選ばれてきた。そこに、生涯にわたる労働量という軸が加わる。労働量の少ない方式が、その地域で現実に維持できる方式であるとは限らない。必要な技能がその地域にない、あるいは全国的に不足しているという理由で、労働量の多い方式のほうが実行可能な場合もある。HLRは、その判断を勘と経験だけに委ねず、比較可能な形で議論できるようにする。

3.2更新と再編の時期を設計できる

更新は、避けられない。問題は、いつ、どの順序で行うかである。年別のHLRは、更新が集中する期間を可視化する。集中が避けられないなら、発注の平準化や、複数施設の一体施工といった工夫の必要性が、数字の上で共有できる。施設の統廃合を検討する場合にも、廃止・撤去に要する労働を含めて評価できる。縮小は、労働の負担が自動的に減ることを意味しない。

広域化や施設再編も、同じ文脈にある。複数の施設を統合すれば運転管理の労働は集約できるが、巡回や異常時の対応に要する労働は、移動を含めて増える場合がある。逆に、分散型の施設を多数配置すれば、建設と更新の労働は分散するが、運転監視の労働は各所に必要になる。どちらが少ないかは、地域の条件によって変わる。HLRは、その比較を、印象ではなく算定によって行えるようにする。

3.3省力化と技術革新の効果を、別の物差しで測る

省力化技術やデジタル化の効果は、これまで主として費用の削減として論じられてきた。HLRは、これを労働量の削減として測る。遠隔監視、自動制御、点検の効率化、記録の電子化。同じ投資が、どれだけの人手を解放するのか。どの職種の負担を軽くするのか。効果を事後に検証する物差しにもなる。

ただし、ここには明確な線を引いておきたい。HLRを小さくすること自体を、目的とはしない。安全性やサービス水準を維持し、あるいは高めながら必要労働量を減らす技術革新は、人口減少社会における重要な成果として、正当に評価されるべきである。一方、労働量だけを減らし、安全や品質を損なう選択は、HLRの値が小さくても良い選択ではない。指標が小さいことは、選択が正しいことと同じではない。

3.4人材確保と技能継承の計画に使う

採用と育成には、時間がかかる。必要となる職種と時期が見えれば、採用計画、研修の設計、業務委託の範囲の見直しを、需要のピークに間に合わせることができる。技能継承は、なおさらである。一人前になるまでに十年を要する技能は、退職の十年前に後継者が決まっていなければ間に合わない。年別・職種別のHLRは、その始点を教えてくれる。

これは、人員を増やすための根拠でも、減らすための根拠でもない。どの技能を、いつまでに、何人育てておく必要があるかを、事業計画として立てるための根拠である。

3.5地域の人的資源計画につなげる

施設ごとに最適化しても、地域全体で見れば同じ職種が同時に不足する。複数の事業体が同じ年に更新を迎えれば、地域の技術者は足りなくなる。HLRを地域単位で集計することで、広域化、共同化、業務の標準化といった選択肢が、初めて根拠を持つ。個々の事業体の経営判断と、地域全体の人的資源の配分を、同じ言葉で議論できるようになる。

需要だけを見ても、実行できるかどうかは分からない。地域の労働供給力、すなわち、その地域で実際に働ける人の数と、その技能の構成を、同じ地図の上に重ねる必要がある。需要が供給を上回る年と分野が分かれば、外部からの応援、広域連携、業務の標準化、事業時期の調整といった対応を、具体的に検討できる。HLRは、その突き合わせの材料を提供する。

3.6他の指標と組み合わせて使う

HLRは、単独で意思決定を導くものではない。安全性、施設性能、ライフサイクルコスト、環境負荷、住民の受容、法規制。これらの指標と並べて、はじめて判断の材料が揃う。HLRが提供するのは、その一列に加わる新しい視点である。複数の指標が食い違うとき、その食い違いこそが議論の出発点になる。

指標の重みづけを、私たちが決めることはできない。どれだけの費用をかけ、どの程度の安全性を確保し、どれだけの人手を将来に残すか。それは、その地域の社会が決めることである。HLRは、その議論に一つの列を加える。加えるだけで、順位はつけない。

指標を並べることは、説明の材料にもなる。なぜこの方式を選んだのか。なぜこの順序で更新するのか。算定の根拠が残っていれば、その判断を、住民にも、議会にも、次の世代にも説明できる。説明できない選択は、長くは続かない。

CHAPTER 04

信頼できるHLRを実現するための原則

PRINCIPLES FOR TRUSTWORTHY MEASUREMENT

指標の価値は、その数字が信じられるかどうかに懸かっている。一度でも結論に都合よく動かせば、以後のすべての数字が疑わしくなる。信頼は、算定の技術ではなく、算定する者の規律によって保たれる。以下は、私たち自身が守る六つの原則である。

PRINCIPLE A

客観性

HLRの算定値を、行政、企業、労働組合、開発者その他の希望する結論に合わせて、恣意的に増減させない。人材確保を促すための水増しも、人員削減を目的とした過小評価も認めない。結論が先にあり、それに合う数字を作ることは、指標の存在理由を自ら否定することに等しい。

PRINCIPLE B

再現性

同じ対象、同じ条件、同じデータ、同じ算定規則によって、同じ結果が得られることを重視する。算定規則や算定エンジンを更新した後でも、過去の算定を同じ条件で再現できなければならない。結果を提示するときは、準拠した定義書の版を明示する。再現できない数字は、検証できない数字である。

PRINCIPLE C

透明性と追跡可能性

算定結果だけでなく、その前提条件、根拠、算定範囲を確認できるようにする。工事費の内訳をたどれるように、HLRもまた、どの作業からどの労働量が積み上がったかを後からたどれるようにする。ただし、企業秘密や知的財産として正当に非公開とされる情報の開示を求めるものではない。透明性とは、判断の筋道が見えることであって、すべてを公開することではない。

PRINCIPLE D

現場の実態との整合

現在の実績が、必ずしも本来必要な労働量を表しているとは限らない。現場で実施できていない必要業務、経験に基づく判断、定常的な待機、訓練、技能継承。これらは記録に残りにくいが、施設を安全に保つために実際に必要な労働である。これらを検証し、過小な見積もりと過大な見積もりの双方を防ぐ。

現実との乖離が判明した場合、私たちは数値を恣意的に補正しない。補正は痕跡を消すが、方法の見直しは記録を残す。算定の根拠と方法を見直し、なぜ見直したかを残す。

PRINCIPLE E

算定値と配置判断の区別

HLRが算定する必要労働量と、組織が病欠、欠員、災害等に備えて確保する追加的な人的余力は、必要に応じて区別して表示する。両者を混ぜると、算定値が実際の要員計画と取り違えられ、指標の意味が失われる。ただし、法令上必要な要員や、通常業務に含まれる待機・訓練を、安易にHLRの外へ除外してはならない。除外を重ねれば、必要な労働はいくらでも小さく見せられる。どこまでがHLRの対象業務で、どこからが組織の追加的な配置判断なのかは、根拠と条件に基づいて整理し、その境界を記録する。

PRINCIPLE F

汎用性と継続的な改善

HLRは、特定のインフラ分野に閉じた指標ではない。建設、運転管理、維持修繕、更新、間接労働、廃止・撤去という六区分は、分野を問わず共通である。水道分野の問題意識から出発したが、下水道、道路、橋梁、建築物、電力など、さまざまな社会インフラに適用できる共通指標を目指す。

汎用性は、はじめから完成しているものではない。異なる分野に適用し、実際のデータで検証し、異なる意見を取り入れながら、精度と実用性を高めていく。この理念も、定義も、算定方法も、その過程で更新される。

算定の表示について、守るべきこと

「未算定」と「ゼロ」は区別する。算定していない範囲を、計算済みのように扱わない。労働が発生しないことを根拠をもって確認したゼロと、まだ算定していないゼロは、まったく違う。必要な区分に未算定が残る場合、算定済み部分の合計は参考値として示すことはできるが、完全な総量として表示してはならない。その場合には部分合計であることと、欠けている区分を明示する。

この理念は、詳細な算定規則を定めない。算定の規則は定義書に委ねる。理念が規程の列挙に傾けば、読まれなくなり、守られなくなる。何を守るかを定め、どう守るかは定義書に置く。これが、この文書の役割分担である。

CHAPTER 05

HLRを社会でどう活用するか

FROM MEASUREMENT TO JUDGMENT

正しく計算することと、正しく活用すること。この二つは別の仕事であり、どちらも欠かせない。私たちは前者に責任を持てるが、後者を一人で決めることはできない。だからこそ、期待を正確に述べておく。

5.1私たちが開発する理由

私たちがHLRを開発するのは、持続可能なインフラ運営、人材の確保、技能の継承に貢献するためである。人口減少の下で、限られた人材をどこに重点的に配分するかを決めるには、まず需要の全体像が要る。需要が見えないまま「足りない」と言い続けても、議論は進まない。HLRは、その全体像を、検証可能な形で提供する。

5.2計算と活用は、分けて考える

算定結果がどのように使われるかを、開発者が完全に管理することはできない。公共的な指標である以上、それは当然のことである。私たちにできるのは、数字の意味と限界を正確に示し、誤った使われ方に対しては、その都度、根拠をもって説明することである。

したがって、私たちは二つの責任を分けて考える。算定値が客観的で再現可能であることに責任を持つこと。そして、その数値をどう使うかは、使う組織と社会が、他の判断材料と合わせて決めること。前者を曖昧にすれば指標は信頼を失い、後者を私たちが抱え込めば指標は使われなくなる。

5.3数字は、判断を代替しない

人材の配置や技術の導入を決めるには、HLRのほかにも材料が要る。安全性、サービス水準、労働供給力、地域の事情、住民の理解。HLRが示すのは、必要な労働量という一つの次元であって、最適な配置でも、望ましい政策でもない。数字が一つあれば答えが出る、という期待には応えられない。応えないことが、指標の誠実さである。

表4 HLRが答える問い、答えない問い
HLRが答える問いHLRが答えない問い
この施設は、生涯でどれだけの人的労働を必要とするかその労働を、実際に誰が担うのか
労働需要は、いつ、どの年に集中するかどのような配置が最適か
技術方式が違えば、必要な労働量はどう変わるか費用対効果はどうか
地域全体で、将来どの程度の労働が必要になるかどの選択が社会的に正しいか
どの職種・技能が、いつ、どれだけ必要になるか人員を何人削減できるか

右欄の問いに答えるには、HLR以外の指標と、関係者による対話が必要である。

5.4活用をめぐる誤解に、あらかじめ答えておく

HLRは、人員削減を禁止する指標ではない。同時に、人員削減を正当化するための指標でもない。算定結果をどう活用するかは、組織と社会が、安全性、公共サービスの質、人的資源の持続可能性を踏まえて判断する。指標は、その判断の材料を提供する。

とくに、HLRが示す労働量の多寡を、そのまま組織の効率性の評価に用いることは、適切でない。労働量が多いことは、非効率を意味しない。地域の条件、施設の規模、求められるサービス水準によって、必要となる労働量は異なる。前提条件を切り離した比較は、指標の乱用である。

5.5社会的な対話と合意形成

HLRの適切な理解と活用のためには、社会的な対話が要る。算定結果を公開し、その意味を説明し、異なる立場からの批判を受ける。とくに、働く側の視点は不可欠である。労働量の算定は、そこで働く人々の負荷や安全と不可分であり、当事者の関与なしに妥当な数字は得られない。対話は、指標の普及のための手段ではなく、指標を正しく保つための条件である。

正しく計算することと、正しく活用すること。
私たちは、その両方を大切にする。

CHAPTER 06

HLRを社会全体で育てる

GROWING A COMMON MEASURE

HLRを社会共通の評価指標として育てるには、一企業の知見だけでは十分ではない。私たちは構想と技術開発の中核を担うが、指標そのものは、多様な立場の知見が集まって初めて社会のものになる。

6.1一企業の計算方式から、公共の知へ

私たちはHLRの構想と技術開発に取り組んでいる。しかし、HLRは特定の企業の計算方式ではない。定義書を公開し、特定のソフトウェアや実装に依存しない共通の規定として位置づけるのは、そのためである。各算定者が、それぞれの目的と対象分野に応じて算定方法を構築できること。そのうえで、基本定義と原則を共有すること。この二つが両立して初めて、指標は公共の知になる。

6.2持ち寄るべき知見

HLRの妥当性は、私たちだけでは検証できない。異なる立場の知見が要る。

  • 積算・歩掛の実務 労働量を現実に見積もってきた長年の知見。歩掛の妥当性は、この知見なしには語れない。
  • 設計コンサルタント 実際の設計と施工管理の現場から、算定結果が実務に耐えるかを確かめる視点。
  • 現場の技術者 記録に残らない判断、異常への気づき、災害時の対応。数値の外側にある必要な労働を最もよく知る立場。
  • 労働組合 働く側から見た負荷、安全、人員の余裕。算定が現場の実態と乖離していれば、最初に気づく立場である。
  • 大学・研究機関 理論的な妥当性、算定方法の検証、国際的な比較可能性。
  • 行政・自治体 制度と実証の場。政策の意思決定にどう組み込めるか。
  • シンクタンク 政策分析と社会実装の設計。
  • 技術開発企業 計算エンジン、データ基盤、サービスとしての提供。

6.3三つの車輪を、同時に回す

HLRの発展には、三つの活動が必要である。第一に技術開発。第二に実データによる検証。第三に社会的な合意形成。これに、データの整備、算定方法の改善、多様なインフラへの展開、社会実装が重なる。どれか一つが欠けても進まない。技術だけを磨いても現場に合わず、検証だけを重ねても方法が定まらず、合意だけを求めても中身がない。三つが互いに支え合う活動として、これを進める。

この三つは、順番に終わるものではない。技術開発の途中で検証が行われ、検証の結果が合意形成の材料になり、合意形成の過程で新たな論点が見つかる。この循環そのものが、指標を育てる営みである。

三つの活動を支える基盤が、データである。労働量の算定は、施設の条件、作業の内容、要する手間、そして実際に投入された労働の記録に依存する。これらが整備され、分野を越えて比較できる形にならなければ、検証は進まない。データの整備は地味な仕事だが、指標の信頼性は、この地味な部分に支えられている。

6.4共同推進は、まだ構想である

私たちは、技術開発企業、歩掛・データ機関、大学・研究者、設計コンサルタント、シンクタンク、行政・自治体といった多様な主体による共同推進を構想している。それぞれの役割は、技術、データ、検証、実務適用、政策、実証と多岐にわたる。

ただし、これは現時点での構想である。特定の機関や組織の参画が決定していることを意味しない。構想を、実績として語らない。これも、指標に対する信頼の一部である。

役割の分担も、固定したものではない。誰がどの部分を担うかは、それぞれの知見と体制に応じて決まる。私たちが担うのは、全体の設計と、算定の一貫性を保つことである。それ以外の部分は、その領域に最も適した主体が担うのがよい。分担を先に決めるのではなく、必要な活動から逆算して、担い手を定めていく。

6.5理念もまた、育てる

この文書は、完成した教義ではない。実データによる検証、異なる立場からの批判、技術の変化。これらによって、理念も定義も算定方法も更新される。更新は、弱さの表明ではない。指標が社会に開かれていることの証拠である。

私たちは、版を重ねるたびに、何を変え、何を変えなかったかを記録する。変えなかったことにも理由があるはずであり、それは次の議論の出発点になる。HLRが社会に定着するとは、この文書が変わらなくなることではなく、私たち以外の誰かが、この指標について議論を始めることである。

CLOSING

人の労働から、
インフラの未来を考える

人口減少は、しばしば縮小の物語として語られる。施設を減らし、事業を統合し、規模を小さくしていく。それは避けられない面もある。しかし、それだけではない。人口減少は、社会が何を大切にし、どこに人を配置するかを、選び直す機会でもある。

これまで、インフラの価値は、施設と費用によって測られてきた。その影で、施設を動かし、点検し、故障に駆けつけ、次の世代に渡してきた人々の労働は、当たり前のものとして数えられてこなかった。数えられていないものは、議論の土俵に載らない。議論に載らないものは、守られない。

HLRは、その当たり前を、測れる形にする試みである。数字にすることが目的ではない。見えていなかったものを、社会が同じ言葉で語れるようにすることが目的である。

人の労働には限りがある。だからこそ、どこに、いつ、どれだけの人手をかけるのかを、社会として選ばなければならない。その選択が、根拠を持ち、対話に開かれ、次の世代に引き継がれるものであるために。私たちはHLRを、そのための共通の言葉として育てていく。

COLOPHON — 奥付

文書名
HLR理念
発行
株式会社水未来研究所 / WATERVISION LTD.
発行年月
2026年11月
版
Ver.1
位置づけ
HLRの基本理念を示す文書。算定の詳細な規則は、別に定めるHLR定義書による。
公式サイト
https://hlr.watervision.jp/

本理念は、実データによる検証と多様な立場からの意見を通じて更新される。更新の際には、変更点とその理由を記録する。

本理念の内容についてのお問い合わせは、当社ウェブサイトよりお願いいたします。