株式会社水未来研究所(WATERVISION LTD.)は、社会インフラの維持に必要な人的労働量を評価する指標「人的労働必要量(Human Labor Requirement:HLR)」について、定義書を改定し、Ver.0.8を公開しました。
HLRは、社会インフラの建設から運転管理、維持修繕、更新、廃止・撤去に至るまで、長期的に必要となる人的労働量を定量的に把握するための指標です。
人口減少が進む社会において、インフラの持続可能性を考える際には、建設費や維持管理費、安全性、環境負荷などに加え、将来にわたってどれだけの人的労働を必要とするかという視点が重要になります。
HLRは、従来の評価指標を置き換えるものではなく、「人の量」という新たな評価軸を加えることを目的としています。
Ver.0.8の主な改定内容
今回の改定では、HLRを幅広い分野で利用できる共通指標として発展させるため、主に次の事項を整理・明確化しました。
- 算定区分と評価期間の明確化
建設(C)、運転管理(O)、維持修繕(M)、更新(R)、間接(S)、廃止・撤去(D)の6区分について、分類の考え方や評価期間内での計上原則を整理しました。 - 時間軸に関する定義の充実
総HLR(Total HLR)、年別HLR(Annual HLR)、特定年HLR(Specific-year HLR)、最大年HLR(HLR Peak)の違いを明確にしました。 - 算定結果の完結性と比較可能性の整理
完全なHLR、間接労働を除くHLR(NS)、部分合計の区別を明確にし、異なる施設や工法を比較する際の基本原則を充実させました。 - 算定根拠と確度の考え方の追加
算定に使用する数値の根拠の種類と、その適用の確からしさを区別する原則を明示しました。また、5つの根拠区分を参考例として示しました。
本定義書は、特定の計算ソフトウェアやシステムに依存するものではなく、企業、行政機関、研究機関、大学、個人など、HLRを算定・利用する方々が共有できる基本規定として位置づけています。
今後に向けて
当研究所では、HLRの考え方を社会に広く共有するとともに、実際の社会インフラへの適用を通じて、算定方法の検証と知見の蓄積を進めてまいります。
人口減少社会においても、限られた人的資源を活かしながら、地域の人々が安心して豊かに暮らし続けられる社会の実現に向け、HLRの普及と発展に取り組んでまいります。
定義書Ver.0.8の閲覧・ダウンロード
※本定義書Ver.0.8は、2026年11月21日付のタイムスタンプを取得しています。
