【シリーズA】1本の橋から、地域全体の労働力へ【第12回】

1.1本の橋から、100本の橋へ

これまでは、1本の橋を例にHLRを説明してきました。

例えば、ある橋を100年間維持するために50人年の労働量が必要だったとします。

では、同じ地域に100本の橋があったらどうでしょうか。

橋ごとに規模や構造、維持管理条件は異なりますが、それぞれのHLRを計算して積み上げれば、地域全体の必要労働量を把握できるようになります。

2.地域全体で、どれだけの仕事が必要なのか

ここでは、簡単な数値例を示します。

ある地域の橋梁HLR(説明用の架空例)

橋梁の区分橋梁数100年間のHLR
小規模橋梁60本1,200人年
中規模橋梁30本1,500人年
大規模橋梁10本1,000人年
合計100本3,700人年

同じ100年間の評価期間・計算範囲で集計した架空例です。共通業務の二重計上がないことを前提としています。この例では、100本の橋を100年間維持するために、合計3,700人年の労働量が必要になります。これは単純平均で年間37人年ですが、毎年37人年の仕事が発生するという意味ではありません。

橋ごとに補修や更新の時期が異なるためです。

3.地域全体のHLRが分かると、何が見える?

これまでは、個別の橋について、建設や点検、補修、更新などに必要な労働量を考えてきました。

地域全体のHLRが分かれば、その地域の橋梁を維持するために、長期的にどれだけの人的労働力が必要なのかを把握できます。

さらに年別に集計すれば、どの時期に労働需要が集中するのかも確認できます。

例えば、ある年に多くの橋梁で大規模修繕が必要になることが分かれば、自治体は事前に人員や委託先の確保を検討できます。

1本の橋では見えなかった、地域全体の人手不足という問題が見えてくるわけです。

ただし、3,700人年を100年で割った37人年を、そのまま必要職員数と解釈してはいけません。前回の第11回で説明したとおり、施設に必要な労働量と、現在配置されている職員数は区別して考える必要があります。実際の労働需要は年ごとに変動しますし、必要な技能や作業時期も異なります。

年別のピークをどのように集計するかという点は、次回の第13回で扱います。

4.市から県へ、さらに広い地域へ

HLRの対象は、必ずしも一つの自治体に限りません。市町村が管理する橋梁を集計し、さらに県全体へ広げることも考えられます。

また、橋梁だけでなく、水道、下水道、道路、公共建築物など、異なるインフラの必要労働量を集計することも将来的な活用方法です。ただし、対象施設や評価期間、計算範囲をそろえ、共通する業務を二重計上しないことが前提になります。

ここでは、HLRを施設単位から地域単位へ広げられる可能性を紹介します。

5.地域の将来を考えるためのHLR

最後に、今回のテーマを整理します。

人口が減少する地域では、インフラを維持するための労働力の確保が、今後ますます重要になります。

そのとき、個々の施設に必要な労働量だけでなく、地域全体でどれだけの労働力が必要なのかを把握することが、将来の維持管理体制を検討する材料になります。

1本の橋に必要な労働量を計算する。

それを100本、1,000本と積み上げていく。

HLRは、個別のインフラを評価するだけでなく、地域全体の将来を考えるための指標にもなり得ると考えています。

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