【シリーズA】5人働いているから、必要人数も5人?【第11回】

1.職員が5人いる。では、必要人数も5人?

例えば、ある自治体の水道施設を5人の職員が管理しているとします。この施設の維持管理には、5人が必要なのでしょうか。

現在5人で仕事が回っているように見えても、実際には残業や外部委託によって支えられているかもしれません。逆に、業務の効率化によって、より少ない人数でも対応できる可能性があります。

つまり、「今いる人数」と「本来必要な人数」は、同じとは限らないのです。

2.実際の仕事は、見えている5人だけではない

実際の仕事は、見えている5人だけではありません。職員数と必要な労働量が一致しない理由には、次のようなものがあります。

  • 残業:5人が定時勤務だけで仕事を終えているとは限りません。
  • 外部委託:点検や修繕などを外部の企業が担当している場合があります。
  • 兼務:他部署の職員が応援に来たり、逆に5人が別の施設の仕事を兼ねたりしている場合があります。
  • 未実施業務:人手が足りず、必要な点検や補修を先送りしている可能性もあります。

特に未実施業務は、前回紹介したBacklogにつながります。5人で管理できているように見えても、それは単に必要な仕事をすべて実施できていないだけかもしれません。

3.5人の職員と、7人年の仕事

ここでは、簡単な数値例を示します。ある水道施設に5人の職員が配置されていたとします。一方、年間に必要な仕事を積み上げてみると、次のようになったとします。

年間の必要労働量(説明用の架空例)

業務必要労働量
運転管理・監視3.0人年
点検・清掃1.5人年
補修・修繕1.0人年
計画・発注・調整など1.5人年
合計7.0人年
項目数値
現在の職員数5人
年間の必要労働量7人年

この場合、施設の管理に必要な労働量は年間7人年です。ただし、これは必ずしも「職員を2人増やさなければならない」という意味ではありません。外部委託やアルバイトの活用や、他部署からの応援によって、2人分を賄うことができれば問題ありません。または、業務量そのものを2人年分縮小して、5人で何とか回すということもあり得ます。

また、7人年は7人の常勤職員を意味するものではなく、5人の職員が年間を通して専従しているとも限りません。HLRは必要な労働量を示すものであり、必要な職員数をそのまま示すものではありません。

4.必要な労働量が分かれば、対策を考えられる

必要な仕事の量が分かれば、その仕事をどのように担うか検討できます。例えば、常時必要な運転管理は職員が担当し、定期点検や大規模修繕は外部委託する方法があります。複数施設で職員を共用したり、設備の自動化によって必要な作業そのものを減らしたりすることも考えられます。

ただし、必要な資格や技能、緊急対応の体制なども考慮しなければなりません。HLRは人員配置を直接決めるものではなく、人員配置を検討するための基礎情報になります。

5.「何人いるか」より「どれだけ仕事があるか」

現在の職員数だけで、人手が足りているかどうかは判断できません。まずは、施設を適切に維持するために必要な仕事を洗い出し、その労働量を把握すること。そのうえで、誰が、どのような体制で仕事を担うのかを考える必要があります。

5人で仕事をしているからといって、必要な労働力が5人分とは限りません。

まずは、どれだけの仕事が必要なのかを知ること。

HLRは、そのための判断材料を提供する指標にしたいと考えています。

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